働き方が多様化していくなかで注目の集まる副業。
解禁されて数年が経ちますが、企業によってその扱いは様々です。
「副業を始めるうえでの注意点は?」「本業にバレずに副業することはできるの?」など、今回は副業に関する様々な疑問にお答えします。
副業解禁!
2018年1月、厚生労働省によって副業が解禁されました。
「モデル就業規則」の改定、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の作成など※1が行われ、これからの働き方の選択肢が増えていく期待が高まります。
収入を増やしたい、他の業界でも働いてみたい、様々な経験をしてみたい…。副業を始めたい人の気持ちは様々です。
まずは副業のメリット・デメリットを知り、これからの働き方を考えてみましょう。
※1 厚生労働省「副業・兼業」
副業のメリット
副業を始めるメリットとは、どんなものがあるでしょう。
ここでは、代表的なものをいくつかご紹介します。
収入が増える
副業を始める理由としても多いのが、「収入を増やしたい!」というものです。
単純に、働く場所が増えればもらえるお給料もアップしますよね。
お小遣い稼ぎを目的として、比較的拘束時間の短いアルバイト・パートなどを副業に選ぶ方も多いのではないでしょうか。
新しい人間関係を築ける
特に本業がオフィスワークの場合、関わる相手が限られてきますよね。
ずっと同じメンバーと仕事をするのは心地よいですが、新たな発見や気づきに出会いにくくなってしまうのは否めません。
これまでと違う職場で働くことで、新たな人間関係を構築することができるというのも、副業の大きなメリットです。
ゆくゆくなにかを始めるために必要な人脈になったり、物事の見方を変えるきっかけにもなるかもしれない貴重な機会になるでしょう。
さらなる経験・スキルを得られる
本業とは違う業界の仕事を始めれば、そこにはその業界ならではの空気があり、今までにない刺激を受けることができます。
そこで積んだ経験は、新たなアイデアとなり知恵となり、本業の業務をよりよくしていく糧ともなるでしょう。
活躍の場を増やすことで、あなたの新たな可能性に気付くきっかけにもなります。
興味のある業界や、自分のスキルが活かせそうな場所を選んでみましょう。
副業のデメリット
副業にはデメリットもあります。
メリットと天秤にかけ、始めるべきかどうかきちんと考えましょう。
仕事時間が長くなる
本業に加えて副業を始めれば、当然仕事をしている時間は長くなります。
それは、本来休んで体力や精神状態を回復するべきところを働く時間として圧迫してしまうということです。
そうするとどんどん疲れが溜まっていき、少しずつ働く意欲もなくなってしまいます。
収入アップややりがいだけを見て副業を選んでしまうと、最終的には本業にも副業にも身が入らないという事態になってしまうかもしれません。
企業同士のトラブル発生リスク
複数の企業で働く場合、気をつけなければならないことがたくさんあります。
一番は、情報漏えいをしないことです。
「世間話の延長で社外秘の情報をしゃべってしまった!」ということのないように、気を引き締めておかなければなりません。
ひとりの不注意が、企業間の大きなトラブルに発展してしまうこともあります。
副業を始めるには、こういったことにも配慮する意識が必要です。
必要な手続きが増える
副業を始めると、追加で手続きが必要になる場合があります。
この後でも解説しますが、まずは本業にしている企業に相談して副業を始めることに対する同意を得ることから始めなければなりません。
そして、副業による所得が20万円を超える場合は、個人的に確定申告をする必要があります※2。
特に確定申告を忘れると無申告加算税がプラスされてしまう※3ので、忘れっぽい方は損をしてしまうかもしれませんね。
※2 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
※3 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
副業を始める際の注意点
就業規則を要チェック!
副業が解禁されたといっても、「どの企業も無条件に副業を解禁しなければならない」というような法的拘束力があるわけではありません。
副業を始める前に確認してほしいのが、現在勤めている企業の就業規則です。
就業規則とは、その企業での働き方や待遇などを定めているもののこと。そこに、副業を始める際の条件などが記載されているはずです。
理由なく副業禁止にされることはありませんが、副業の内容や勤務時間に条件を設けていたり、「副業をするためには申請が必要」としていることもあるかもしれません。
のちのトラブルを避けるためにも、まずは自分が働く企業にどのようなルールがあるのか確認しましょう。
事前に相談して同意を得ておけば、安心して副業にも励むことができますよね。
バレずに副業できる?
就業規則の確認や始めるための手続きなど、正直面倒…。
「バレなければ勝手に始めて良いんじゃない?」と思ってしまいますよね。
ですが、企業に黙って副業を始めることには様々なリスクが伴います。
必ず事前に企業に相談するようにしましょう。
内緒で副業を始めたとしても、いつか必ずバレてしまいます。
それだけでなく、場合によっては取り返しのつかないことになってしまうこともあるのです。
住民税増額でバレる?
住民税は、基本的には特別徴収という形で本業のところでまとめて徴収されます。
住民税は所得額によって金額が変動するので、収入が増えると住民税も自動的に増額!
同じお給料で働いているはずの同僚と比べて不自然に住民税が多いとなると、当然不審に思われてしまうでしょう。
特別徴収から普通徴収に切り替えれば、自分で納めに行く手間はかかりますが、本業に住民税が通知されることはなくなります。
よく使われる手ではありますが、絶対にバレない方法というわけではありません。
自治体によっては普通徴収自体が認められていないところもありますし、切り替える手続き自体でおかしいと思われてしまうこともあるでしょう。
懲戒処分の対象に?
副業に関しての決まりは、就業規則に記載されています。
例えば、企業は「副業をした」というだけで解雇にすることはできませんが、「本業に支障が出る」ほどの副業をした場合は、懲戒処分の対象となってしまう可能性があります。
その他、企業によって副業をするための条件を設けている場合、知らずに始めてしまうとなにかしらの処罰の対象になってしまうかもしれません。
そうならないためにも、きちんと決まりに則って始めることが大切なのです。
副業を始める前に!
副業が解禁されたとはいえ、なにもかもが自由というわけではないことが分かりましたね。
まずはそれぞれが今働いている企業で定められたルールを就業規則で確認することが肝心です。
また、副業には収入アップや経験値・スキルの向上といったメリットがある反面、労働時間の長期化などのデメリットもあります。
仕事と休息のバランスもしっかり見ながら、自分らしい働き方を見つけていきましょう!
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