育休手当はいつからいつまで

育休手当はいつもらえる?いくらもらえる?

育児休業を取得するうえで、気になるのがお金の問題。

仕事を休んでいる間は、一体どうなるの?

今回は、育児休業中にもらえるお金、育休手当(育児休業給付金)について解説します。

 

育休手当(育児休業給付金)とは

育休手当はいつからいつまで

育児休業給付金とは、育休中に受け取ることができる手当のこと。

育休手当とも呼ばれています。

厚生労働省が管轄する、育児によって働けない期間のある労働者を対象とした経済支援のひとつです。

育休手当の受給条件

育休手当をもらうには、以下の条件にあてはまる必要があります。

【育休手当受給条件】

  • 1歳に満たない子ども※1の養育のため育休を取得
  • 育休開始日※2前2年間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある※3

※1 両親ともに育休を取得する場合(パパママ育休プラス制度を利用)は1歳2ヶ月まで
※2 産後休業から引き続き育休を取得する女性については、出産日から起算して58日目
※3 賃金支払い基礎日数が11日以上ある完全月が12ヶ月に満たない場合、同期間の時間数が80時間以上ある完全月も含めて12ヶ月以上あれば対象となります

 

また、有期雇用の方は、上記に加えてこれらの条件が追加されます。

【有期雇用の場合の追加条件】

  • 同一の事業主のもとで1年以上雇用が継続していること
  • 子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に労働契約の満了が明らかでないこと

育休手当はいつもらえる?

育休手当はいつもらえる?

育休手当は、原則2ヶ月に1度、支給決定日から1週間程度で指定の口座に振り込まれます。

支給対象期間は育休が開始してからなので、出産から4~5ヶ月後が初回受け取りになるのが一般的です。

その後は2ヶ月に1度、2ヶ月分がまとめて支給されます。

詳しくは、自宅に届く「育児休業給付金支給決定通知書」を確認しましょう。

育休手当の申請方法

申請は2ヶ月ごとに必要で、原則勤務先の事業主が行います。

通知書が届かない、なかなか振り込まれないという場合、この申請がうまくいっていない可能性があります。

おかしいなと思ったら、勤務先もしくはハローワークに問い合わせてみてください。

また、希望すれば1ヶ月ごとの申請に変更できる他、申請者を自分に変更することもできます。

初回の申請に必要なもの

  1. 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  2. 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 
  3. 賃金台帳、出勤簿など支給申請書の内容を確認できる書類
  4. 母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類 

2回目以降の申請に必要なもの

  1. 育児休業給付金支給申請書
  2. 賃金台帳、出勤簿など支給申請書の内容を確認できる書類

育休手当はいつまでもらえる?

育休手当はいつまで

育休手当がもらえる期間は、対象の子どもが1歳になった日の前日(誕生日の前日が満年齢に達した日とみなされるため、具体的には1歳の誕生日の前々日)までです。

それまでに職場復帰した場合は、その前日までとなります。

この期間は、条件を満たせば最長2歳まで延長することが可能です。

1歳6ヶ月・2歳まで延長する条件

育休手当の支給期間は、1歳6ヶ月まで・2歳までの2回延長することができます。

延長するためには、以下のどちらかに当てはまることが条件です。

1、対象の子どもについて、保育所(無認可保育施設は除く)などへの申し込みをしたが、当面の保育の実施が決まっていない場合

2、対象の子どもが1歳・1歳6ヶ月に達する日後、養育を行う予定であった配偶者が以下のいずれかに該当した場合

 

  • 死亡した
  • 負傷、疾病や身体上・精神上の障害によって養育が困難になった
  • 離婚などによって対象の子どもと同居しないことになった
  • 6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定、または産後8週間を経過しない

 

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育休手当はいくらもらえる?

1ヶ月あたりの育休手当支給額は、以下計算式によって算出します。

休業開始時賃金日額※4 × 支給日数※5 × 67%(育休開始から6ヶ月経過後は50%)

※4 休業開始時賃金日額…原則、育休開始前6ヶ月の総支給額(保険料等控除前の金額、賞与は除く)を180で割った金額
※5 支給日数…原則30日

つまり、月々のお給料の67%(6ヶ月経過後は50%)が、育休手当の目安ということです。

なお、「休業開始時賃金日額×支給日数」で算出される賃金月額には上限と下限が設定されています。

毎年8月1日にその金額が見直されますが、2022年1月現在は上限45万600円、下限7万7310円です。

よって、1ヶ月の支給金額の上限は30万1902円(6ヶ月経過後は22万5300円)となります。

支給金額例

ここで、月20万円の収入があった場合を考えてみましょう。

そのうちの67%の金額とすると、月額13万4000円程度、6ヶ月経過後は50%で月額10万円程度ということになります。

ご参考までに、計算式に当てはめたものも挙げておきましょう。

【育休取得~6ヶ月】

(20万円×6ヶ月÷180)×30日×67%=13万3999.9…円(約13万4000円)

【6ヶ月~】

(20万円×6ヶ月÷180)×30日×50%=9万9999.9…円(約10万円)

育休手当、こんな時どうなる?

育休手当の疑問

育休中に働いたら支給はストップ?

その就労が臨時・一時的なものであれば、育休手当支給の対象のままとなります。

ただし、1支給単位期間において、就労日数が10日(10日を超える場合はその時間が80時間)以下であることが条件です。

また、この就労日数(時間)には、育休を取得している企業以外での就労も含まれます。

育休中に働いてお給料をもらったら?

1支給単位期間においての収入が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80%を超える場合、育休手当はもらえません。

また、80%に満たない場合でも、収入額に応じて減額されることがあります。

育休中に退職したら、手当は返金?

前提として、育休手当の支給は育休後再び働く意思のある方が対象です。

しかし、やむを得ず復帰できなくなることもありますよね。

退職時の支給単位期間以降は支給対象から外れますが、それまでの育休手当を返金する必要はありません

復帰できないことが決まったら、すみやかに伝えるようにしましょう。

育休手当をもらっている間、税金はどうなる?

まず、育休手当は課税対象ではないため、お給料をもらうことがなければ、所得税は発生しません。

同様に、お給料に対してかかる雇用保険料もなしとなります。

社会保険料(健康保険、厚生年金)については、免除制度の利用が可能です。

申請は勤務先の事業主が行うので、手続きは必要ありません。

注意!住民税は支払いあり

前年の収入によって決定される住民税は、育休期間中でも支払いの必要があります

さらに、お給料がない状態では「お給料からの天引き」ができないため、自分で支払いをしなければなりません。

自宅に届く納付書を確認して、忘れずに対応しましょう。

また、自治体によっては住民税の減免・猶予の制度を設けていることがあります。

利用対象になるかどうか、一度調べてみるとよいかもしれませんね。

育休手当で備えよう

育休手当で備える

今回は、育休手当がもらえる期間とその金額について簡単に解説しました。

【ポイント】

  • 育休手当の支給期間は、原則子どもが1歳になるまで
  • 支給期間は1歳6ヶ月まで・2歳までの2回延長可能
  • 育休手当の支給タイミングは原則2ヶ月に1度、支給決定日から1週間程度で振り込まれる
  • 支給金額は月々のお給料の67%(6ヶ月経過後は50%)程度が目安

子どもを産み育てながらも安心して働き続けられるように設けられた育休手当。

正しく理解して復帰に備えましょう。

 

 

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【出典】(すべて2022年1月21日閲覧)

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