妊娠したら仕事はいつまで続けられる？報告のタイミング・使える制度・もらえるお金を徹底ガイド

2019年10月14日 2026年9月8日

妊娠がわかると、うれしさと同時に「会社にいつ伝えよう」「仕事はどこまで続けられるのだろう」という不安が頭をよぎるものです。特に「産休中の生活費は大丈夫か」「使える制度を見落としていないか」といった疑問は、多くの妊娠中の方が抱える共通の悩みです。

妊娠・出産にまつわる働き方は、労働基準法や男女雇用機会均等法、健康保険法などによって手厚く守られています。2025年時点では出産育児一時金が50万円に引き上げられているほか、育児・介護休業法の改正で育児支援の幅も広がっています。この記事では、会社への報告の仕方から産前産後休業の期間、申し出できる制度、受け取れるお金まで、最新情報を整理してお伝えします。

会社への妊娠報告、ベストなタイミングはいつ？

妊娠の報告時期に法律上の決まりはありません。とはいえ、体調や業務への影響を踏まえ、早めに伝えておくことでお互いにメリットがあります。

時期の目安	体の状態	考え方
妊娠5〜7週ごろ	つわりが出始める	体調が優れないなら上司にだけ先に伝えておく
妊娠8〜11週ごろ	つわりのピーク	業務に支障が出てきたタイミングで相談
妊娠12〜15週ごろ	流産のリスクが下がってくる時期	安定期前でも引き継ぎを見据えて報告する人も多い
妊娠16週以降	安定期	広く周囲に知らせる一般的なタイミング

「流産したらどうしよう」という不安から報告をためらう方もいますが、万一の場合も上司に事情を話せていた方が、休養の相談などをしやすくなります。まずは直属の上司にだけ伝え、周知の範囲は自分のペースで広げていけば十分です。

誰に、どんな順番で伝える？

報告の順序を誤ると職場内の人間関係がぎくしゃくすることもあるため、次の流れを意識しましょう。

直属の上司
人事・総務担当者（休業手続きの確認）
同じチームのメンバー（上司と相談の上で）
取引先など社外関係者（引き継ぎと合わせて）

その際、出産予定日や産前休業の希望時期、復職後の働き方の希望なども合わせて伝えておくと、その後の調整がスムーズになります。

転職や働き方の悩み、LINEで気軽に相談できます

LINEを友だち追加する

仕事はいつまで続けられる？産前・産後休業の仕組み

産前休業は出産予定日の6週間前から

労働基準法では、本人が請求すれば出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から産前休業を取得できると定められています。出産予定日が10月1日なら、6週間前にあたる8月20日ごろから休業を申し出ることが可能です。

ただしこれは「請求すればいつでも休める最短ライン」であり、取得は義務ではありません。体調が良ければぎりぎりまで働く方もいれば、体調が優れず前倒しで休みに入る方もいます。

産後休業は出産翌日から8週間

産後休業は出産の翌日から8週間、原則として就業できません。産前休業と違い、本人の希望があっても働くことは認められていません。ただし産後6週間を過ぎた時点で本人が希望し、医師が支障ないと認めた場合に限り、復職が可能になります。

区分	期間	ポイント
産前休業	出産予定日の6週間前〜（多胎は14週間前〜）	本人の請求により取得
産後休業	出産翌日〜8週間	就業不可（6週間経過後は医師の許可で復職可）

就業を続けるかどうかを判断する視点

産前休業に入る時期を決める際は、次のような点を意識すると判断しやすくなります。

まずは自分と赤ちゃんの体調を最優先にすること。無理を重ねて働き続けるより、つらいと感じた時点で休むことを選んで構いません。
出産手当金の支給額とのバランスを考えること。長く働くか早めに休むかで受け取れる金額の計算が変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
業務の引き継ぎ期間を見込んでおくこと。早めに休業時期の目安を職場と共有しておけば、周囲にも準備の時間ができます。

妊娠中に申し出られる4つの母性健康管理措置

男女雇用機会均等法に基づき、妊娠中の従業員は次のような配慮を会社に求めることができます。申し出があれば、会社側はこれに対応する義務があります。

1. 健康診査を受けるための時間の確保

妊娠初期は4週間に1回、妊娠24週〜35週は2週間に1回、妊娠36週以降は1週間に1回程度の受診が目安とされています。平日の日中に通院が必要になるため、勤務時間中に受診時間を確保してもらえるよう会社に申し出ましょう。

2. 通勤緩和（時差出勤・在宅勤務など）

満員電車での通勤は体への負担が大きいため、医師の指導がある場合は時差出勤や勤務時間の短縮、在宅勤務への切り替えなどを求めることができます。指導がなくても、つらいときは相談してみる価値があります。

3. 休憩時間の延長・回数の増加

休憩を長めに取ったり、回数を増やしたりする配慮も申し出の対象です。横になれるスペースを用意している職場もあるため、人事・総務に確認してみましょう。

4. 業務内容の変更や休業

重い物を運ぶ作業や長時間の立ち仕事から、負担の少ない業務への転換を求めることもできます。症状が重い場合は、一時的な休業を申し出ることも可能です。

これらを申し出る際は、産婦人科で発行してもらえる「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用すると、医師の指導内容を会社に正確に伝えられます。

妊娠・出産を理由にした不利益な扱いは禁止されています

妊娠の報告や休業の取得をきっかけに、解雇や降格、減給といった不利益な扱いを受けることは、男女雇用機会均等法により禁止されています。「妊娠を伝えたら仕事を外された」「復職したら役職がなくなっていた」といったケースは、法律違反にあたる可能性があります。困ったときは会社の相談窓口や労働局の雇用均等室、労働組合などに相談しましょう。周囲への配慮は大切にしつつ、必要以上に自分を責める必要はありません。

妊娠・出産でもらえるお金

出産育児一時金（1児あたり50万円）

健康保険から支給される給付金で、2023年4月の改定により支給額は42万円から50万円に引き上げられました。妊娠85日以降の出産であれば、死産・流産の場合も対象になります。多くの医療機関では、出産費用に直接充当される「直接支払制度」が利用でき、退院前後の手続きの手間を減らせます。

出産手当金（産前産後の生活を支える給付）

産前42日（多胎は98日）から産後56日までの間、給与が支払われない期間について健康保険から支給される手当です。支給額は「支給開始前12カ月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2」で計算されます。

たとえば標準報酬月額が30万円の場合、1日あたりの支給額はおよそ6,667円となり、産前産後合わせて98日分では65万円ほどが目安になります（実際の金額は加入状況により異なります）。会社から給与の一部が支払われている場合は、差額のみの支給となる点にも注意しましょう。

産前産後休業中の社会保険料免除

産前産後休業の期間中は、会社を通じて申請することで健康保険料・厚生年金保険料が本人・会社負担分ともに免除されます。免除されている期間も保険料を納めたものとして扱われるため、将来受け取る年金額が減ることはありません。申請は事業主経由で行うため、休業に入る前に人事担当者へ相談しておきましょう。

育児休業給付金

産後休業のあとに育児休業を取得する場合、雇用保険から給付金が支給されます。支給期間は原則子どもが1歳になるまでで、要件を満たせば最長2歳まで延長できます。支給額は休業開始から180日目までが休業前賃金の67%、181日目以降は50%です。育児休業中も社会保険料免除の申請ができます。なお、給付率の見直しに関する議論も進んでいるため、最新情報はハローワークや厚生労働省のサイトで確認するのがおすすめです。

制度	支給元	金額の目安
出産育児一時金	健康保険組合	1児につき50万円
出産手当金	健康保険組合	標準報酬月額の3分の2相当×産前産後日数
社会保険料免除	ー（免除）	本人・会社負担分ともに免除
育児休業給付金	雇用保険	休業前賃金の67%（前半）／50%（後半）

妊娠中の働き方を整理するチェックリスト

今のつわりや体調は、業務にどの程度影響しているか
上司に相談しやすい関係性か、報告する範囲をどうするか
出産予定日から産前休業の開始可能日を逆算したか
体調と業務量を踏まえ、休業に入りたい時期の希望を固めたか
引き継ぎに必要な期間を見込んでいるか
通勤緩和や休憩に関する制度、母性健康管理指導事項連絡カードの入手方法を確認したか
出産育児一時金・出産手当金の受給額を試算したか
社会保険料免除の申請を会社に依頼したか
育児休業給付金の支給条件・金額を確認したか

よくある質問

Q. つわりで先に休んでしまい、報告が遅れました。問題ないですか？
A. 問題ありません。報告時期に法律上の決まりはないため、体調が落ち着いてから伝えても大丈夫です。事情を正直に話せば理解を得やすくなります。

Q. フリーランスでも出産育児一時金や出産手当金はもらえますか？
A. 出産育児一時金は国民健康保険加入者も対象で、金額は同じく50万円です。一方、出産手当金は健康保険（協会けんぽ・組合健保）の加入者向けの制度のため、国民健康保険加入者は対象外です。

Q. パートやアルバイトでも産休・育休は取得できますか？
A. 雇用形態にかかわらず、一定の要件を満たせば取得可能です。就業規則を確認し、不明点は人事担当者やハローワークに相談しましょう。

Q. 出産が予定日より早まったら手当はどうなりますか？
A. 産前休業は実際の出産日で終了し、翌日から産後休業が始まります。出産手当金は実際の日数分が支給されるため、予定日より早まれば産前分は短く、遅れれば長く計算されます。

Q. 妊娠を報告したら退職を促されました。違法ではないですか？
A. 妊娠・出産を理由とした解雇や退職の強要は男女雇用機会均等法違反にあたります。労働局の雇用均等室や労働基準監督署、弁護士などに相談することをおすすめします。

まとめ

妊娠報告のタイミングに決まりはありませんが、体調や業務への影響があるなら早めに直属の上司へ相談するのが基本です。産前休業は出産予定日の6週間前から請求でき、続けるか休むかは体調を最優先に本人の判断で決められます。産後休業は出産翌日から8週間、原則として就業はできません。

妊娠中は健康診査の時間確保や通勤緩和、休憩の配慮、業務内容の変更などを会社に申し出ることができ、これらを理由にした不利益な扱いは法律で禁止されています。もらえるお金としては出産育児一時金（50万円）、出産手当金、社会保険料免除、育児休業給付金の4つが柱になります。それぞれ申請が必要なため、休業に入る前に人事担当者と早めに確認しておきましょう。

体と赤ちゃんの健康を第一にしながら、使える制度を上手に活用して、安心して妊娠期間を過ごしてください。