退職には、様々な手続きが必要です。
仕事の引き継ぎなど退職日までにやらなければならないことだけでなく、退職後の手続きについても、事前に知っておけば慌てずに済みますね。
さらに、転職先が決まっているかどうかによって、必要な手続きが異なります。
「とりあえず退職」を選んでしまうと、のちのち大変かもしれませんよ。
今回は、退職に伴う主な手続きについて、転職先が決まっている場合とそうでない場合の違いをそれぞれ解説します。
退職までに必要な手続き
退職の相談・退職日決定
退職しようと思ったら、まずは直属の上司に相談し、退職日を決定します。
仕事の引き継ぎ業務にかかる日数も考え、退職したい時期の1～2か月前には伝えておくとよいでしょう。
退職願（退職届）の提出
退職が決まったら、退職願（退職届）を提出します。
提出タイミングは退職日の1か月～2週間前頃となります。
自己都合の場合は「退職願」、会社都合の場合は「退職届」という区分が一般的です。
書類の形式や書き方が就業規則によって決まっている場合があるので、必ず確認しましょう。
退職までのスケジュールについては、こちらの記事でもまとめているので、もっと詳しく知りたい方はご確認ください！
源泉徴収票の受け取り
源泉徴収票は、転職先企業での年末調整、もしくは自身で行う確定申告に必要です。
原則、退職日以後1か月以内に交付することになっているので、もらえない場合は問い合わせてみましょう。
雇用保険被保険者証は手元にある？
雇用保険被保険者証は、転職先の会社への提出、また失業保険の手続きの際に必要です。
入社の際に発行されているので、手元にあるか事前に確認しておきましょう（会社が管理していて、退職時に返却される場合もあります）。
万一紛失してしまった場合は、会社に被保険者番号を確認し、ハローワークで再発行の手続きをしましょう。
転職先が決まっていない場合の手続き
退職後、すぐに別の会社に就職することが決まっている場合、転職先の会社が様々な手続きを行ってくれるので、必要な書類の提出だけで済む場合がほとんどです。
しかし、転職先が決まっていない場合は、個人でそれぞれの手続きをする必要があります。
なかには期限が設定されているものもあるので注意しましょう。
健康保険の手続き
退職すると、勤務先で加入していた健康保険の加入資格を失い、退職日翌日から保険証が使用できなくなります。
そのため、退職後は以下のいずれかの健康保険への加入手続きが必要です。
- 任意継続健康保険
- 国民健康保険
- 家族の健康保険に入る（扶養）
それぞれ加入条件が異なりますので、確認しておきましょう。
任意継続健康保険
任意継続健康保険は、勤務先で加入していた健康保険に個人で加入し、退職後も最長2年間継続できるものです。
保険料については、在職中は会社と折半ですが、退職後は全額負担となるので注意しましょう。
在職中の健康保険を継続するには、以下条件があります。
- 健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること
- 退職日の翌日から20日以内に手続きすること
国民健康保険
国民健康保険は、運営する市区町村の担当窓口にて手続きができます。
保険料は市区町村によって異なりますが、世帯人数や前年の所得などによって決定されます。
手続きの期限は退職日の翌日から14日以内です。
期限を過ぎてしまった場合でも、保険料は退職日翌日までさかのぼって支払うことになります。
そればかりか、手続きが完了するまでは無保険状態とされ、医療費の軽減を受けることができません。
のちのち手続きをして保険料を支払ったとしても、手続き前に起こったことについての費用をカバーしてもらうことができない場合があります。
健康保険への加入は国民の義務であり、市区町村によっては罰金を設定しているところもあるため、必ず期限内に手続きを行うようにしましょう。
家族の健康保険に入る（扶養）
家族が加入している健康保険の条件を満たせば、扶養としてその保険に加入することができます。
退職したらできるだけはやく手続きをするようにしましょう。
失業保険の手続き
退職後に転職活動を行うなどによって失業状態になった際には、いわゆる「失業手当」を受け取れる場合があります※1。
手続きに必要な離職票は、発行までに時間がかかるため、退職後郵送になる場合が多いようです。
会社によって、すべての退職者に発行している場合もあれば、別途申請が必要となる場合もあります。
離職票が手元に届いたら、ハローワークで手続きをしましょう。
受給には以下の条件があります。
- ハローワークで求職を申し込み、積極的に就職する意思・能力があること
- 離職日以前の2年間に、雇用保険への加入期間が通算12か月以上あること
そのため、病気やけが、妊娠・出産などにより、すぐに就職できない場合は受給できません。
その他、年齢や離職理由などによって給付を受けられる日数が変動します。
※1 ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
年金の手続き
厚生年金保険に加入していた場合は、お住まいの市（区）役所等で国民年金に切り替える手続きを行いましょう。
保険料の納付が難しい場合は、申請によって免除・猶予してもらえる制度もあります。
のちに免除・猶予になった保険料を追納することもできるので、無理せず活用しましょう。
住民税の手続き
住民税は、お給料から天引きされる「特別徴収」で支払っているケースが一般的です。
退職する時期によって、その後の手続きが異なります。
1～5月に退職
1～5月に退職する場合、退職する月から5月までの住民税が一括で天引きされるため、手続きは不要です。
たとえば、3月に退職する場合、3～5月の住民税が退職の際の給与などから支払われます。
そのため、退職月によっては手取りの給与額が少なくなってしまうことを覚えておきましょう。
6～12月に退職
退職月の住民税は天引きとなり、それ以降は自宅に送られてくる納付書を利用して自分で支払う形になります。
退職する会社に「普通徴収」に切り替える手続きをしてもらいましょう。
支払いは一括か分割かを選ぶことができます。
転職活動は退職前がおすすめ
手続きは転職先が決まっているかどうかで大きく変わります。
主な手続きをまとめると、このような違いがあります。
転職先が決まっている場合
- 退職願（退職届）の提出
- 源泉徴収票の受け取り
転職先が決まっていない場合
- 退職願（退職届）の提出
- 離職票の申請
- 源泉徴収票の受け取り
- 健康保険加入手続き
- 失業保険手続き
- 年金切り替え手続き
- 住民税切り替え手続き（時期等により不要の場合も）
転職先が決まっていない状態で退職をすると、たくさんの手続きをしなければならないことがわかりましたね。
手続きの期限が短いものや、手続きを忘れると大きな損害を受けるものもあるので、安易に退職してしまうとのちのち大変です。
そのため、特別な理由がない限りは転職先が決まってからの退職をおすすめします。
転職スケジュールについてはこちらの記事でも紹介しているので、参考にしてください。
退職に伴う手続きを確認しておこう
退職に伴う手続きのなかには、在職中に準備しておかなければならないものや、期限が決まっているものもあります。
申請を忘れると将来的に損してしまったり、転職先の企業に迷惑をかけてしまう可能性があるので、事前の確認が不可欠です。
退職前には仕事の引き継ぎや挨拶まわりなど、たくさんの業務があって大変ですが、必要な手続きを忘れないようにしましょう。
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☆出典
- 全国健康保険協会 全国健康保険協会ホームページ
- 日本年金機構「会社を退職した時の国民年金の手続き」