「日雇い派遣」って？今回はこの「日雇い派遣」について解説します。

「派遣切り」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

これが社会問題になったとき、

日雇派遣で働いている方たちの雇用の不安定さが

大きな問題となりました。

 

それを受け、雇用側である派遣会社・派遣先のそれぞれが

「働く人が働きやすい環境を作る」

という管理責任を果たしていない場合が多いとし、

平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法により

日雇派遣が原則禁止となりました。

 

それではどういった条件があるのか、説明させていただきます。

以下のいずれかに当てはまる場合は
派遣社員として就業することが
法律で禁止されています。

●31日未満の派遣雇用契約
●1週間に20時間未満の労働

注意！

労働者派遣法では記載されていませんが、

週20時間以上の就業が「社会通念上妥当」とされているため、

週20時間未満の就業についても日雇い派遣の対象となります。

 

※アルバイトやパートなどの直接雇用であれば
　1日だけ（単発）でもOKなど、
　契約期間等を気にせず働くことができます。

ただし例外として
日雇い派遣が認められるものもあります。
それは以下の通りです。

日雇い派遣が認められる業務

・ソフトウェア開発
・機械設計
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗員
・受付、案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍などの制作、編集
・広告デザイン
・OAインストラクション
・セールスエンジニア、金融商品の営業

日雇い派遣が認められる労働者

①60歳以上の方
②学生の方（日本国内に限る）
　昼間部の大学生、専門学生に限る
　（夜間学生、通信教育、定時制学生、資格学校、
　語学学校等はNGです）
③生業年収が500万円以上の方（副業での派遣就業希望者）
④世帯年収500万円以上の方（主たる生計者以外の方に限る）

補足
③ご自身のメインの仕事の年収が500万円以上の方
　メインと副業を合わせて500万円以上でも
　メインの仕事が500万円未満ならNGとなります。

④主たる生計者以外の方というのは
　以下の条件を満たしている方です。
　・世帯全体の収入に占めるご自身の収入の割合が
　　50％未満である場合
　・生計を一にしている方（配偶者や子ども、親族など）の
　　収入により生計を維持している場合

③④に当てはまるかどうかを確認するための
書類の提示が必要となります。
（昨年の年収が記載されている以下のいずれかの書類）
・源泉徴収票
・課税（非課税）証明書
・確定申告書
・所得証明書

このような条件をクリアすれば
派遣での就業が可能ということになります。

最後に

条件に制限はありますが、

働き方は基本的に働く皆さん一人一人の希望に沿ったカタチが

一番望ましいと思います。

「私は大丈夫かな？」と確認したい場合も

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

現在のご自身の状況で各種書類の提示が必要な場合は

こちらからご用意していただきたいものをお伝えします。

自分が該当するかどうかよくわからない場合も

お気軽にご相談ください。

 

いろんな働き方がある中で、

自分にとってベストな働き方は何なのかも含めて

まずはお話をお聞かせくださいね。

 

転職するなら「しごと計画学校」へ

しごと計画学校は「初めての転職」を目指す方へ、

伴走しながらサポートする転職エージェントです。

 

一人ひとりの状況に合わせて経験豊富なキャリアアドバイザーが

サポートするので、転職にまつわる不安を一つ一つ解消しながら

転職活動をすることができます。是非お気軽にご相談くださいね。

 

 

「しごと計画学校」セミナーのご案内

「しごと計画学校」では、「しごと計画」に役立つ様々なセミナーを開催しています！

これからの働き方を考えたい方、まずは転職を基礎から学んでみたい方…

ぜひご活用ください♪

 

★よく一緒に読まれている記事はこちら★