【パートの働き方改革】同一労働同一賃金とは？何が変わる？

2019年4月8日 2019年4月8日

2019年4月から順次運用が始まる働き方改革関連法案。

その中の1つ、パートタイム・有期雇用労働法では、「同一労働同一賃金」というルールの改正が行われ、パートなど非正社員の待遇が大きく左右される可能性があります。

「同一労働同一賃金ってどんなもの？」「導入すると何が変わるの？」

そんな疑問にお答えします。

同一労働同一賃金ってどんなもの？

同一労働同一賃金とは、同じ会社の正社員と非正社員の間での不合理な待遇差を解消するためのルール。

これには2つの判断基準があります※1。

1つ目は均等待遇規定。

職務内容（業務の内容や、それにかかる責任の重さ）
職務内容や配置の変更の範囲

上記の1、2が正社員と非正社員で同じ場合、両者の待遇も同じであることが求められます。

仕事における成果や能力・経験の差による賃金差などは許容されますが、「非正社員だから、正社員よりも低い待遇」というような差別的な取り扱いは禁止されます。

2つ目は均衡待遇規定

職務内容（業務の内容や、それにかかる責任の重さ）
職務内容や配置の変更の範囲
その他の事情

上記の1～3の内容を考慮して、正社員と非正社員で不合理な待遇差をつけることは禁止となります。

どちらも、「正社員だから、非正社員だから」という理由ではなく、社員それぞれの会社での仕事・役割や状況に応じて待遇を決めるべき、というルールです。

それぞれの待遇はどうなる？

正社員と非正社員でどのような待遇差が適切なのか、どのような待遇差が不合理なのかの原則を示したガイドラインが出されています※2。

基本給

基本給の支払い基準には次の3種類があります。

労働者の能力または経験に応じて支給
労働者の業績または成果に応じて支給
労働者の勤続年数に応じて支給

企業が給与を支給する際には、1～3に応じて、正社員と非正社員で条件が同じであれば同一の支給を、違いがあるのであればその違いに応じた支給をするよう求められています。

非正社員だからと、正社員よりも不合理に給与額に差がある場合は、今後是正されることになります。

賞与

業績などへの貢献に応じて支給される賞与については、正社員と非正社員で貢献が同じであれば同一の賞与支給を、貢献に違いがあればその違いに応じた賞与の支給をするよう求められています。

そのため、もしも「正社員は貢献に応じて賞与を支給されているが、非正社員は全く支給されていない」というような会社で働いているパート社員は、これまでもらえなかった賞与がもらえるようになるかもしれません。

手当

支給要件を満たしている場合、各種手当は正社員と同様に非正社員へも支給するよう求められています。

ガイドラインに示されている手当は2種類に分かれています。

役職手当

役職の内容に応じて支給される役職手当。

同じ役職ならば、正社員と非正社員で同じ支給が行われなければなりません。

非正社員だからと待遇を下げるのは不合理な扱いになります。

その他手当

以下のような手当は、正社員と非正社員で同様の支給を行わなければならないとされています。

業務の危険度や作業環境に応じて支給される特殊作業手当
交替制などの勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当
出勤状況に応じて支給される精皆勤手当
時間外労働手当
深夜・休日労働手当
通勤手当・出張旅費
勤務時間中に食事のための休憩がある場合の食事手当
単身赴任手当
特定の地域で働く地域手当

支給要件を満たしていることが前提にはなりますが、「非正社員だから」ということを理由に支給しない、もしくは支給額に不当な差をつけることは禁止されます。

これまで「パートだから交通費が出なかった」という方も、今後は要件さえ満たせば通勤手当がもらえるようになります。

福利厚生など

福利厚生についても、正社員と非正社員で同様の待遇をとるよう求められています。

福利厚生施設

給食施設や休憩室、更衣室のような福利厚生施設は、正社員・非正社員に関わらず利用を認められなければなりません。

正社員ではないから休憩室が利用できない、というような状況は不合理な待遇差です。

転勤者用社宅

転勤の有無、扶養家族の有無、住宅の賃貸又は収入の額などの支給要件を満たしているならば、正社員・非正社員に関わらず利用が認められなければなりません。

休暇など

慶弔休暇や病気休暇などの休暇については、正社員・非正社員に関わらず、同様の取得を認められなければなりません。

また、法定外（会社独自）の休暇で、勤続年数に応じて付与されているものについては、正社員と非正社員で差をつけてはいけません。

非正社員だから休めない、という状況は不合理な待遇差になります。

教育訓練

同じ業務内容であり、現在の仕事に必要なスキルや知識を学ぶための教育訓練は、正社員・非正社員に関わらず同じように参加させなければなりません。

待遇に関する説明義務

パートタイム・有期雇用労働法では、正社員と非正社員の待遇差解消を求めるとともに、社員への待遇に関する説明義務が強化されました※1。

これによって非正社員は、正社員との待遇差の内容や理由について、企業側へ説明を求めることができるようになります。

「この待遇はどうしてこうなっているんだろう」と疑問に思うものは、聞いてみても良いかもしれません。

こちらは義務になりますので、企業は説明を求められた場合拒否することはできません。

また、説明を求めた社員に対して、評価を下げるなどの不利益な取り扱いを行うことも禁止されています。

注意したいポイント！

ここまで解説してきたパートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金ですが、注意したいポイントが！

非正社員全員が対象ではない

これまで正社員と非正社員の待遇差是正について解説しましたが、実は、非正社員全員が同一労働同一賃金の対象となるわけではありません。

パートであっても、フルタイム勤務をしており、かつ無期雇用である場合、この同一労働同一賃金は適応されません。

というのも、このパートタイム・有期雇用労働法と同一労働同一賃金は、「パートタイム労働者」と「有期雇用契約労働者」を対象にしたものです。

そのため、たとえ労働契約上非正社員であっても、フルタイムパートで期間の定めのない無期労働契約である場合は対象外となってしまうのです。

2018年4月から、有期労働契約で5年以上勤務した場合、申し込めば無期労働契約を結べる「無期転換ルール」が施行されました※3。

有期雇用契約のもとフルタイムで勤務している方は、無期転換を行うと同一労働同一賃金の対象から外れてしまいますので要注意です！

自身の待遇に正社員と不合理な差がつけられていないか確認したうえで、無期転換を考えましょう。

企業規模によって施行時期が違う

パートタイム・有期雇用労働法は、企業規模によって施行時期が異なります。

大企業については、2020年の4月より施行予定ですが、中小企業については2021年の4月に施行と、大企業と中小企業の間で1年の差があります。

自分の働いている会社はいつ施行となるのか、あらかじめ確認しておきましょう！

※中小企業の定義は以下の通り。
・製造業その他…資本金が3億円以下、または社員が300人以下の会社
・卸売業…資本金が1億円以下、または社員が100人以下の会社
・小売業…資本金が5千万円以下、または社員が50人以下の会社
・サービス業…資本金が5千万円以下、または社員が100人以下の会社
(中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」より)