「派遣切り」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
これが社会問題になったとき、
日雇派遣で働いている方たちの雇用の不安定さが
大きな問題となりました。
それを受け、雇用側である派遣会社・派遣先のそれぞれが
「働く人が働きやすい環境を作る」
という管理責任を果たしていない場合が多いとし、
平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法により
日雇派遣が原則禁止となりました。
それではどういった条件があるのか、説明させていただきます。
以下のいずれかに当てはまる場合は
派遣社員として就業することが
法律で禁止されています。
●31日未満の派遣雇用契約
●1週間に20時間未満の労働
注意！
労働者派遣法では記載されていませんが、
週20時間以上の就業が「社会通念上妥当」とされているため、
週20時間未満の就業についても日雇い派遣の対象となります。
※アルバイトやパートなどの直接雇用であれば
1日だけ（単発）でもOKなど、
契約期間等を気にせず働くことができます。
ただし例外として
日雇い派遣が認められるものもあります。
それは以下の通りです。
日雇い派遣が認められる業務
・ソフトウェア開発
・機械設計
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ファイリング
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・デモンストレーション
・添乗員
・受付、案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍などの制作、編集
・広告デザイン
・OAインストラクション
・セールスエンジニア、金融商品の営業
日雇い派遣が認められる労働者
①60歳以上の方
②学生の方（日本国内に限る）
昼間部の大学生、専門学生に限る
（夜間学生、通信教育、定時制学生、資格学校、
語学学校等はNGです）
③生業年収が500万円以上の方（副業での派遣就業希望者）
④世帯年収500万円以上の方（主たる生計者以外の方に限る）
補足
③ご自身のメインの仕事の年収が500万円以上の方
メインと副業を合わせて500万円以上でも
メインの仕事が500万円未満ならNGとなります。
④主たる生計者以外の方というのは
以下の条件を満たしている方です。
・世帯全体の収入に占めるご自身の収入の割合が
50％未満である場合
・生計を一にしている方（配偶者や子ども、親族など）の
収入により生計を維持している場合
③④に当てはまるかどうかを確認するための
書類の提示が必要となります。
（昨年の年収が記載されている以下のいずれかの書類）
・源泉徴収票
・課税（非課税）証明書
・確定申告書
・所得証明書
このような条件をクリアすれば
派遣での就業が可能ということになります。
最後に
条件に制限はありますが、
働き方は基本的に働く皆さん一人一人の希望に沿ったカタチが
一番望ましいと思います。
「私は大丈夫かな？」と確認したい場合も
まずはお気軽にお問い合わせください。
現在のご自身の状況で各種書類の提示が必要な場合は
こちらからご用意していただきたいものをお伝えします。
自分が該当するかどうかよくわからない場合も
お気軽にご相談ください。
いろんな働き方がある中で、
自分にとってベストな働き方は何なのかも含めて
まずはお話をお聞かせくださいね。
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