育児休業の期間は原則1年ですが、状況によって最長2年まで延長できるようになりました。
今回は、育休延長のための条件や手続きについて解説します。
育休は延長できる
育休の期間は、原則子どもが生まれた日から1歳の誕生日前日までです。
出産した女性は産後8週間の産後休業があるため、育休は産後休業終了後から開始する形になります。
通常は1年で終了ですが、状況次第で延長が可能です。
育休が延長できる期間は、子どもが1歳6ヶ月まで、2歳までの2段階。
まずは、それぞれに設定された延長条件をご紹介します。
1歳6ヶ月まで延長の条件
育休を子どもが1歳6ヶ月に達する日まで延長するためには、以下条件があります。
- 子どもが1歳に達する日において、本人または配偶者が育休を取得している
- 保育所に入所できないなど、1歳を超えても休業が特に必要と認められる
「休業が特に必要と認められる場合」とは、以下のいずれかに該当することを指します。
- 保育所(無認可保育施設は除く)などへの申し込みをしたが、子どもが1歳に達する日後の期間について、当面の保育実施が決まっていない場合
- 子どもが1歳に達する日後、養育を行う予定であった配偶者が、死亡、疾病、離婚などによって養育ができなくなった場合
2歳まで延長の条件
育休を子どもが2歳に達する日まで延長する条件は、1歳6ヶ月まで延長する条件の「1歳」を「1歳6ヶ月」におきかえたものと考えればOKです。
ただし、いきなり2歳までの延長ができるわけではない、という点に注意しましょう。
まずは1歳6ヶ月まで延長、その後も休業が必要と認められた場合のみ2歳まで延長、という流れになります。
つまり、手続きも2回必要ということです。
また、有期雇用の方は、2歳までの延長に限り、以下の条件が追加されます。
- 同一の事業主のもとで1年以上雇用が継続していること
- 子どもが2歳になるまでの間に労働契約の満了が明らかでないこと
パパ・ママ育休プラスで1歳2ヶ月まで延長も
両親がともに育休を取得する場合は、パパ・ママ育休プラスの特例を受けられる可能性があります。
以下の条件すべてに該当すれば、子どもが1歳2ヶ月まで育休を延長することができます。
- 配偶者が、子どもの1歳の誕生日の前日以前に育休を取得している
- 本人の育休開始予定日が、子どもの1歳の誕生日以前
- 本人の育休開始予定日が、配偶者の育休初日以降
ただし、1人が取得できる育休期間は産後休業も含めた1年間という点に注意が必要です。
出産したママさんが産後休業後1歳まで育休を取得した場合、その後の延長期間に育休を取得することはできません。
そのため、延長期間の2ヶ月はパパさんのみが育休を取得するようになります。
1歳2ヶ月までの延長は保育に関する事情がなくても利用できるのが魅力ではありますが、少々複雑です。
育休の延長手続き
まずは、育休を取得するための手続きを簡単に解説しておきましょう。
育休を希望通り取得するには、育休を開始したい日の1ヶ月前までに事業主に申し出る必要があります。
この際、提出する必要のある情報は、以下の通りです。
- 申出の年月日
- 労働者の氏名
- 対象の子どもの氏名、生年月日(予定のものでも可)および労働者との続柄等
- 休業を開始しようとする日および終了しようとする日
それでは、ここから育休延長に必要な手続きについてご紹介します。
手続きの方法や提出書類は、企業によって規定が異なります。
詳細は勤務先の就業規定などを確認してみましょう。
申し出先
申し出る先は、育休申請時と同じく事業主です。
申し出期限
希望通りの日程で延長するためには、延長を開始したい日の2週間前までに申し出なければなりません。
つまり、1歳6ヶ月まで延長する場合は1歳の誕生日の2週間前まで、2歳まで延長する場合は1歳6ヶ月に達する日の翌日の2週間前までとなります。
2歳まで延長する場合は、1歳6ヶ月までの延長と、2歳までの延長の2回手続きが必要です。
それぞれの期限内に対応できるようにしましょう。
手続きでの必要事項・提出書類
延長手続きの際、1歳6ヶ月までまたは2歳までの育休延長が許される事情を明らかにする必要があります。
方法としては、なんらかの書類を準備する形になるのが一般的です。
延長理由や就業規則によって必要なものが異なるうえ、準備に時間がかかるものもあるため、事前に確認しておきましょう。
◎待機児童になってしまった!
→市区町村発行の証明書(保育所入所保留通知書など)
◎2人目の子どもを妊娠した!
→それを証明できる母子健康手帳
延長に伴うその他の手続き
育休を延長することによって、他にも手続きが必要なものがあります。
育休手当の延長手続き
育休手当(育児休業給付金)の受給も、原則1年を想定されています。
しかし、手続きをすることで、育休を延長している間も育休手当を継続して受け取ることができます。
こちらも、延長する理由によって必要な書類が異なるため、事前に確認して準備しておきましょう。
社会保険料免除の延長手続き
育休を取得している間は、社会保険料が免除になります。
手続き自体は勤務先の事業主が行いますが、書類への記入が必要な場合があります。
頭の片隅に置いておきましょう。
期限までに手続きしよう!
今回は、育休延長の手続きについて解説しました。
- 2歳まで延長する場合は、1歳6ヶ月まで・2歳までの2回手続き
- 延長を開始したい日の2週間前までに手続き
- 延長理由を証明できる書類が必要な場合もある
- 育休手当、社会保険料免除の延長手続きも
手続きの方法や必要書類などは、企業によって異なります。
希望通りに育休を延長できるよう、しっかり備えておきましょう。
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【出典】(すべて2022年1月31日閲覧)
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」
- 厚生労働省「両親で育児休業を取得しましょう!」
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