今さら聞けない？
派遣の働き方についてまとめました。
「派遣ってどういうこと」という方から
「ある程度知っている」という方まで、
再確認の意味も踏まえて知っておきましょう！
派遣での働き方
派遣は直接雇用（正社員・アルバイトなど）とは異なる働き方です。
仕事の指示は派遣先の会社が行いますが、その他は、基本的に雇用主である派遣元事業主が行います。
派遣の場合
・労働契約を結ぶ
→派遣元事業主です。
・賃金を支払う
→派遣元事業主です。
・社会保険・労働保険の手続きを行う
→派遣元事業主です。
・勤務先
→派遣先の会社です。
・仕事の指揮命令を行う
→派遣先の会社です。
・年次有給休暇を付与する
→派遣元事業主です。
・休業の際の休業手当を払う
→派遣元事業主です。
※直接雇用の場合は上記のすべてが働く会社に責務がありますが、派遣の場合はそれぞれの項目によって責務の所在が異なります。
派遣で禁止されていること
派遣できない業務があります
●建設業務
●港湾運送業務
●警備業務
●医療関係業務（※一部を除く）
これらのお仕事は人材派遣そのものが禁止されているため、派遣で働くことはできません。
※医療関係業務でも紹介予定派遣の場合はOKとなります。
また、病院などでの医療事務・介護業務については、医療関係業務には含まれないので、派遣はOKです。
派遣先の会社との事前面接は禁止されています
派遣先の会社は、派遣労働者さんを指名することはできません。
派遣開始前の面接や履歴書の送付もできなくなっています。
※ただし、紹介予定派遣の場合や本人が希望する場合は認められています。
元の勤務先への派遣は禁止されています
正社員・契約社員・アルバイトなどで前に働いていた会社で、
離職後1年以内に派遣労働者として働くことはできません。
※以前A社へ派遣され、派遣終了後1年以内に再度A社に派遣されることは可能です。
派遣で働く前に
マージン率や教育訓練などの情報を参考にしよう
派遣元事業主は派遣先の会社と賃金より高い金額で派遣契約を結びます。
ここの差額がマージンでその割合をマージン率と言います。
マージンには、派遣労働者さんの福利厚生費や教育訓練費なども含まれているので、マージン率が低いほど良いというわけではなく、総合的に評価（判断）することが大切です。
入社の際に、派遣社員雇入通知書を提示されるので内容を見て、分からないことや気になることは派遣元事業主にしっかり確認しましょう。
派遣で働くときに
労働条件、派遣料金額、就業条件の明示を受けよう
派遣元事業主から、労働契約を締結する際に、労働条件の明示、派遣就業を開始するときに派遣料金・就業条件の明示があります。
年次有給休暇をとることができます
派遣でも当然、労働基準法、男女雇用機会均等法などの労働関係法令が適用されます。
これらの法律の責務は派遣元事業主と派遣先の会社で分担されています。
有給休暇の付与は派遣元事業主に責務があります。
短期のお仕事では発生しませんが、6ヵ月継続勤務＋全労働日の8割以上の出勤で付与要件が満たされます。
付与の日数は働き方(週所定労働日数）によって異なるので、気になる場合はしっかり確認しましょう。
事業所単位・個人単位の期間制限があります
派遣先事業所単位の期間制限と派遣労働者さん個人単位の期間制限があります。
派遣先の同一事業所に対して派遣できる期間は、原則3年が限度となります。
トラブルが発生した場合
派遣元事業主と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がいます。
労働契約書に明記されていることをしっかりと確認しておきましょう。
最後に
派遣は直接雇用での勤務と違い、
責務の所在が派遣元事業主と派遣先の会社に分かれています。
それぞれの担当者と密なコミュニケーションを図り
良好な関係を築くことが大切です。
気持ちよくしっかり働いていただくことが
実際に働く方にはもちろん、
派遣元、派遣先の両方にとって最も大切なことです。
問題を抱えたままにせず、
よくわからないことがあればお気軽にご相談ください。
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