【3分で解説】就業規則の作成・変更時の意見書とは？？

こんにちは！

しごと計画学校岡山校の片山です。

早速ですがみなさんは「意見書」をご存じでしょうか？？

先日ご相談に来られたSさん。

Sさんが在籍する会社は最近就業規則を変更しました。

しかし、その内容に納得がいかないので今度従業員みんなで意見書を提出することにしたそうです。

但し、Sさんはその意見書がどういうものかあまり分かっていないようでした。

意見書って聞いたことあるけど、実際詳しいことは分からない。
ほとんどの方がそうじゃないでしょうか？

今回は少しマニアックな内容ですが「意見書」について3分で分かるように記事をまとめました。

若干企業向けに近い内容ですが、知っておいて損はないと思います。
是非最後までご覧ください(^O^)／

 

そもそも意見書とは？？

労働基準法第90条では、常時10人以上の従業員を抱える事業所は就業規則を作成しなければいけないことになっています。

また、作成時だけではなく就業規則の変更時も同様に、従業員側に意見書を作成してもらわなければなりません。

会社側が労働者に意見書を求めない、会社が労働基準法第90条に違反をした、そのような場合は会社に対して罰則が設けられています。

この際の労働者とは、その会社において過半数代表者による労働組合がある場合はその労働組合、もし労働組合がない場合には、従業員の過半数を占める代表者のことを指します。

労働基準法第90条では、会社が独断で就業規則を決めるのではなく、一定の範囲内で労働者側にも意見を述べる機会を与えて、就業規則の内容を共有する必要があると述べています。

ちなみに補足ですが、職場には正社員・パート・契約社員等、様々な雇用形態の従業員がいます。

その場合、常時使用する労働者が10人以上であるならば、就業規則の作成義務は当然すべての労働者について生じる為、正社員に適用する就業規則はあるけど、パートに適用する就業規則はない場合は、就業規則作成義務違反となります。

 

就業規則の作成・変更内容に同意できない場合は？

会社側が就業規則を新たに作成・変更し、従業員に意見書の提出を求めてきました。

しかし、その内容に納得ができないケースも中にはあると思います。

この場合、会社側は就業規則の内容を見直さなければならないのでしょうか？

実は、法律で定められている内容は「従業員の意見を聴く」ことであり、「従業員から同意を得る」ことではありません。

つまり、話し合いをして意見を一致させるところまでは求められていないのです。

だからといって、従業員の意見を尊重しなければ会社そのものが成り立たなくなってしまうので、従業員の意見を取り入れることは重要です。

しかし、先ほども述べたように従業員の意見に従わず、就業規則に効力をもたせることはできてしまうわけです。

スッキリとしない話になってしまいますが、従業員側の意見にしっかりと耳を傾ける会社の方が良い環境といえるでしょう。

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